利用規約

1. 総則

本規約は、当社が提供するすべてのサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

2. サービスの内容

当社は、外国人材の日本での正社員雇用と日本語学習を同時に実現するプログラムを提供します。具体的なサービス内容は、当社ウェブサイトやパンフレット等に記載のとおりです。なお、当社は、本サービスの内容を予告なく変更することがあります。

3. 利用登録

本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。当社は、利用登録の申請があった場合、審査の上、承認するか否かを決定します。以下の場合には、当社は利用登録を承認しないことがあります。

• 虚偽の情報を提供した場合
• 過去に本規約違反等により利用登録を取り消されたことがある場合
• その他当社が利用登録を不適当と判断した場合

4. アカウント管理

利用者は、自己の責任において本サービスのアカウント情報を管理するものとし、アカウント情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

5. 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社や第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

6. サービスの停止・中断

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

7. 料金および支払方法

本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に記載のとおりとします。利用者は、当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は利用者の負担とします。

8. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ（文章、画像、動画、プログラム等を含みますが、これらに限りません）の著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、当社の許諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、販売等の行為を行ってはならないものとします。

9. 免責事項

当社は、本サービスに関して、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。また、当社は、本サービスの利用により利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

10. 個人情報の取り扱い

当社は、本サービスの提供にあたり、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

11. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載された時点から効力を生じるものとし、利用者は本規約の変更後も本サービスを継続して利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

12. 通知または連絡

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者が登録した連絡先に通知または連絡を行った場合、利用者に到達したものとみなします。

13. 権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

14. 準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年4月1日